軽減税率の対象品目 新聞の対象となります。条件ありますが？

１２月１６日、日本新聞協会の白石興次郎会長は、新聞が軽減税率対象品目に該当するとして、

「国民に知識、教養を広く伝えるという新聞の役割を認めたものであり評価したい」との談話を公表しました。

「出版物は民主主義の基盤となる重要な知的インフラだ」と軽減税率の対象とするよう引き続き求めました。。　

日本新聞協会は、2013年に「軽減税率を求める声明」を出し、特設サイト「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」
を立ち上げて著名人のインタビューなどを掲載してきました。「日本でも軽減税率が導入された場合、
生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか。」という調査に対して、
42.1%が対象にすべきと回答したことを紹介し、人々も望んでいると主張しています。

特定秘密保護法が成立した2013年12月6日にはこのような動きがありました。自民党新聞販売懇話会は、15年10月にも党税調に要望を行っています。
自民党の政治家が勝手に「新聞を応援するぞ」とはなるはずはなく、新聞業界のロビー活動を受け、懇話会が要望を行っていると考えるのが妥当でしょう。

自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、
新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員２０７人の署名を手渡した。『新聞に軽減税率を　自民党２０７議員の賛同署名提出』

出典:産経ニュース

経営側だけでなく労組も軽減税率の適用を要望しています。

全国紙、ブロック紙、地方紙、地域紙などの労組87、約2万人が加盟している労働組合・新聞労連は2014年5月に
「知識課税強化に反対する～民主主義と地域・社会の発展に力を尽くしていくことを誓います～」という声明を発表しています。

声明は『新聞ジャーナリズムの在り方に対するさまざまな批判があることも、謙虚に受け止めます。』『議論の中で

「新聞自らが優遇を求めることは、ジャーナリズムとしての独立性を損なうとみなされ社会の信頼を失うのではないか」
との懸念も提起されました。』などと書きながら、知識課税に反対するというカタチで軽減税率を求めており、理解も共感もできません。

公益性は、ジャーナリズム活動にあるのであり、新聞産業や新聞労働者の給与のためにあるのではないのです。
この声明はジャーナリズムという言葉の信頼性、社会的な役割を貶めるものでしかありません。
現場の記者が後ろ指を指されても仕方ない

FNNはヤフーニュースに下記のような記事を配信していました。

自民党の幹部は、新聞を対象にしたのは、選挙対策の一環でもあるとの認識を示していて、増税で、販売部数の減少を避けたい新聞業界と、
軽減税率制度への批判を抑えたい政府与党との思惑が、一致した点もあるとみられる。

出典：FNN

---

スポンサーリンク

---

タグ：軽減税率