欧州連合（EU)軽減税率の事情。対象品目は飲料にも及びます。

欧州連合（EU)は、日本の消費税に当たる付加価値税を、１９６０年代に導入しております。
すでに軽減税率制度というものが定着しており、標準税率は１５％と、日本に比べ高く設定されております。
ほとんどの加盟国は性格必需品は、軽減税率が採用されてます。


食料品への軽減税率適用は、EU加盟２８か国中２１か国に上り、対象品目には、食料品や飲料品などの生活必需品を規定としております。
英国は０％、フランス５．５％、ドイツは７％となっております。

標準税率が２５％のスウェーデンは、職長品のほか、宿泊施設・外食サービスが１２％、
スポーツ観戦、映画などは６％の軽減税率を採用しております。

スウェーデンの税率たけー！とお思いでしょうが、教育費は大学まで含めてすべて無料。
医療は18歳以下は無料、成人も自己負担が年間で最大900クローナの診察料(約1万3000円)、1800クローナの薬代(2万5900円)と安く抑えられています。

フランスは医薬品などを２・１％に設定されています。

日本と比べ、欧州は税率がかなり高く設定されていますが、生活必需品などの、生活に直結しているものに関しては、
軽減税率を採用、もしくは税率はおろか、無償！というのが欧州スタイルです。

食料品への軽減税率適用は、先ほども言いましたが、EU加盟２８か国中２１か国に上りＥＵは軽減税率の対象品目リストに食料品や飲料水などを規定しています。
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