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社員過労死 今度は西日本高速!JR西日本の件で学んだことはないのか! [ニュース]
西日本高速道路(NEXCO西日本)で、昨年自殺した男性社員(34歳)の労災が、神戸西労働基準監督署にて認定されました。
男性の遺族によりますと、この男性の時間外勤務(残業)は最大月178時間に達し、退勤から次の出勤まで8分しかない異常な勤務記録もあった。
月25日勤務だとしても、毎日7時間の残業となります。
西日本高速道路第二神明道路事務所は、残業代の未払いで神戸西労働基準監督署から是正勧告を受けていたこともわかっています。
男性は2014年10月、九州の道路事務所から赴任し、第二神明の補修、改良を担当。
2015年2月、神戸市内の社員寮で自殺しているのが見つかりました。
転勤後から
「仕事が忙しく時間がない」
「体調がよくない」
と家族に漏らしていたという。
遺族が第二神明道路事務所から提供されたセキュリティーシステムの入退室時刻やパソコンの使用時間から労働時間を算出すると、
転勤直後の14年10月の時間外労働は150時間、11月178時間、12月152時間、15年1月108時間だった。
また、当時夜間工事の監督業務にも従事しており、14年11月4日は午前7時半に出勤て、翌5日午前4時59分まで勤務。
そのすぐあと午前5時7分には、すでに出勤の記録があることから、退勤後8分で出勤という勤務時間もあった模様です。
就業管理システムには、月34~85時間の時間外勤務しか記録されておらず、
勤務実態を大幅に下回っていたため、会社側から遺族に残業代の追加支払いの申し出があったという。
他の従業員も残業代の未払いがあったとみられ、昨年、神戸西労働基準監督署が是正勧告。
西日本高速道路関西支社は勧告があったことを認めたものの、「詳細は差し控える」としています。
遺族は「こなし切れない仕事量を課され、明らかなパワハラだ」と憤り、同社に勤務状況を詳細に説明するよう求めた。
男性社員が搬送された病院で上司の課長が「業務量に対し明らかに人手が不足していた」と謝罪。
その後、所長も管理責任を認めたといいます。
これに対し、同支社広報課の赤井健二課長は「労災認定を重く受け止める」とするものの
「業務との因果関係について断定的なことは申し上げられない。時間外労働、謝罪の有無にもコメントできない」
と企業責任については言及を避けています。
これに類似した事件で、2012年10月2日に発生したJR西日本社員過労死事件があります。
事件の当事者の男性社員(当時28歳)も、毎月ほぼ30~40時間程度。250時間を超した2012年3月に関して、
会社の記録では72時45分、亡くなる前月は、実際には162時間分だったのに対し、会社には35時間15分としか記録されていなかった。
遺族はJR西日本に過労自殺したと賠償請求を行い、大阪地方裁判所は2015年3月20日に、
同社に対し約1億円の支払いを命じる判決が命じられました。
どちらの事件も、働き盛りの若く、それでいて責任のある立場であり、会社からのプレッシャーもあったのでしょう。
家族にも心配かけまいと、自分一人で抱え込んでしまった結末なのでしょうか。
大企業であればあるほど、1つのプロジェクトは大きなものとなり、その重圧も計り知れないものとなるのでしょう。
成果主義の会社は、人の代えはいくらでもいると考えているので、だめなら次の人を引っ張り出して来るだけなのでしょう。
労働環境、ハラスメントの改善なくして会社の成長はないのですけどね。
アメリカの会社で、全社員の年収を7万ドル(約830万)まで上げ、自身の年収を100万ドルから7万ドルまで下げたというのがありましたが、
やはり環境や所得、社員の待遇等を変えてあげると、仕事にも活気が出、社員自ら動き出し、それにより会社の業績がうなぎ上り、という変化が起こりました。
住みやすい、仕事のしやすい環境を作ってあげること=会社の成長にもなるんでしょうけど、今の日本ではそういった環境・ハラスメント対策というものが、まだまだ欧米の10年後ろを歩いている現状が浮き彫りになった判例ではないでしょうか。
男性の遺族によりますと、この男性の時間外勤務(残業)は最大月178時間に達し、退勤から次の出勤まで8分しかない異常な勤務記録もあった。
月25日勤務だとしても、毎日7時間の残業となります。
西日本高速道路第二神明道路事務所は、残業代の未払いで神戸西労働基準監督署から是正勧告を受けていたこともわかっています。
男性は2014年10月、九州の道路事務所から赴任し、第二神明の補修、改良を担当。
2015年2月、神戸市内の社員寮で自殺しているのが見つかりました。
転勤後から
「仕事が忙しく時間がない」
「体調がよくない」
と家族に漏らしていたという。
遺族が第二神明道路事務所から提供されたセキュリティーシステムの入退室時刻やパソコンの使用時間から労働時間を算出すると、
転勤直後の14年10月の時間外労働は150時間、11月178時間、12月152時間、15年1月108時間だった。
また、当時夜間工事の監督業務にも従事しており、14年11月4日は午前7時半に出勤て、翌5日午前4時59分まで勤務。
そのすぐあと午前5時7分には、すでに出勤の記録があることから、退勤後8分で出勤という勤務時間もあった模様です。
就業管理システムには、月34~85時間の時間外勤務しか記録されておらず、
勤務実態を大幅に下回っていたため、会社側から遺族に残業代の追加支払いの申し出があったという。
他の従業員も残業代の未払いがあったとみられ、昨年、神戸西労働基準監督署が是正勧告。
西日本高速道路関西支社は勧告があったことを認めたものの、「詳細は差し控える」としています。
遺族は「こなし切れない仕事量を課され、明らかなパワハラだ」と憤り、同社に勤務状況を詳細に説明するよう求めた。
男性社員が搬送された病院で上司の課長が「業務量に対し明らかに人手が不足していた」と謝罪。
その後、所長も管理責任を認めたといいます。
これに対し、同支社広報課の赤井健二課長は「労災認定を重く受け止める」とするものの
「業務との因果関係について断定的なことは申し上げられない。時間外労働、謝罪の有無にもコメントできない」
と企業責任については言及を避けています。
これに類似した事件で、2012年10月2日に発生したJR西日本社員過労死事件があります。
事件の当事者の男性社員(当時28歳)も、毎月ほぼ30~40時間程度。250時間を超した2012年3月に関して、
会社の記録では72時45分、亡くなる前月は、実際には162時間分だったのに対し、会社には35時間15分としか記録されていなかった。
遺族はJR西日本に過労自殺したと賠償請求を行い、大阪地方裁判所は2015年3月20日に、
同社に対し約1億円の支払いを命じる判決が命じられました。
どちらの事件も、働き盛りの若く、それでいて責任のある立場であり、会社からのプレッシャーもあったのでしょう。
家族にも心配かけまいと、自分一人で抱え込んでしまった結末なのでしょうか。
大企業であればあるほど、1つのプロジェクトは大きなものとなり、その重圧も計り知れないものとなるのでしょう。
成果主義の会社は、人の代えはいくらでもいると考えているので、だめなら次の人を引っ張り出して来るだけなのでしょう。
労働環境、ハラスメントの改善なくして会社の成長はないのですけどね。
アメリカの会社で、全社員の年収を7万ドル(約830万)まで上げ、自身の年収を100万ドルから7万ドルまで下げたというのがありましたが、
やはり環境や所得、社員の待遇等を変えてあげると、仕事にも活気が出、社員自ら動き出し、それにより会社の業績がうなぎ上り、という変化が起こりました。
住みやすい、仕事のしやすい環境を作ってあげること=会社の成長にもなるんでしょうけど、今の日本ではそういった環境・ハラスメント対策というものが、まだまだ欧米の10年後ろを歩いている現状が浮き彫りになった判例ではないでしょうか。
話題の悪魔のトースト!それを上回る超ド級の悪魔も! [くらし]
情報番組「スッキリ!!」で紹介された
ツイートでも人気ワードになった
「悪魔のトースト」
一瞬聞いてなんだろうと思うネーミングがまた、興味をそそられるのでしょうね。
これは何が悪魔かというと、そのレシピに由来するようです。
作り方といえば、食パンにスライスチーズの乗せ、その上に上白糖を大さじ2杯をまぶしトーストすると言う物。
お分りでしょう!
カロリーが悪魔なのです(笑)
スライスチーズの塩っ気に、砂糖の甘味で何とも言えない味なのですが、
カロリーが300キロカロリーを超えるものとなります。
これの生みの親、小山さんがインスタグラムで投稿、そこから広がったといわれています。
この悪魔のトーストにはまり、1週間で体重が4キロ増えたとかなんとか・・・
まさしく悪魔ですな!
毎日食べると、砂糖の量も増え、悪魔から魔王に変化しないよう気をつけましょう!
食パンに砂糖といえば・・・・
青森のソウルフード?的な、
「イギリストースト」があります。
食パンにマーガリンを塗り、その上にグラニュー糖を大量にまぶすという、
こちらは400キロカロリーを超す、超ド級の悪魔となってます(笑)
ただイギリストーストは、トーストしないで食べるのですが、グラニュー糖のジャリジャリした感触がまた心地いいというかなんというか。
本場イギリスには、こんな食べ方はないらしいです!
なぜイギリスなのかというと、
山型の食パンをイギリスパンということかららしいです。
しかも、工藤パンから発売されている「イギリストースト」には、イギリスの国旗まで印刷されてますが、なんとイギリス大使館に許可を取っているとか!
すごいな青森県!
基本おいしいものはカロリーが高い、という法則は間違っていないのです!
おいしいものが食べたいときは、カロリーが高いものを選ぶのが間違いのない選択ですね!
ツイートでも人気ワードになった
「悪魔のトースト」
一瞬聞いてなんだろうと思うネーミングがまた、興味をそそられるのでしょうね。
これは何が悪魔かというと、そのレシピに由来するようです。
作り方といえば、食パンにスライスチーズの乗せ、その上に上白糖を大さじ2杯をまぶしトーストすると言う物。
お分りでしょう!
カロリーが悪魔なのです(笑)
スライスチーズの塩っ気に、砂糖の甘味で何とも言えない味なのですが、
カロリーが300キロカロリーを超えるものとなります。
これの生みの親、小山さんがインスタグラムで投稿、そこから広がったといわれています。
この悪魔のトーストにはまり、1週間で体重が4キロ増えたとかなんとか・・・
まさしく悪魔ですな!
毎日食べると、砂糖の量も増え、悪魔から魔王に変化しないよう気をつけましょう!
食パンに砂糖といえば・・・・
青森のソウルフード?的な、
「イギリストースト」があります。
食パンにマーガリンを塗り、その上にグラニュー糖を大量にまぶすという、
こちらは400キロカロリーを超す、超ド級の悪魔となってます(笑)
ただイギリストーストは、トーストしないで食べるのですが、グラニュー糖のジャリジャリした感触がまた心地いいというかなんというか。
本場イギリスには、こんな食べ方はないらしいです!
なぜイギリスなのかというと、
山型の食パンをイギリスパンということかららしいです。
しかも、工藤パンから発売されている「イギリストースト」には、イギリスの国旗まで印刷されてますが、なんとイギリス大使館に許可を取っているとか!
すごいな青森県!
基本おいしいものはカロリーが高い、という法則は間違っていないのです!
おいしいものが食べたいときは、カロリーが高いものを選ぶのが間違いのない選択ですね!
北海道新幹線 もうすぐ開業ですがものすごい割引があるの知ってました? [くらし]
JR北海道とJR東日本は3月26日に開業する北海道新幹線「はやて」「はやぶさ」に割引運賃を設定しました。
JR東日本の予約サイト「えきねっと」、JR北海道の予約サービス(インターネット予約)限定、で事前購入すると、区間により異なりますが最大40%の割引となります。
「えきねっと」予約だと乗車日13日前午前1時40分まで購入で、またJR北海道予約サービスでは、乗車日の14日前23時まで購入で、最大40%の割引となります。
「モバイルSuica」の会員専用の「モバイルSuica特急券」、「スーパーモバイルSuica特急券」でも最大30%の割引となるようです。
東京―新函館北斗間で2万2690円ですが、それの25%割引でも1万7010円!
5680円も安くなりますね。
春休み、北海道旅行を予定している方は、こちらで予約してみてはいかがでしょうか。
ただし、これらの予約はすべてインターネット予約となっております。
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東京―新函館北斗間で2万2690円ですが、それの25%割引でも1万7010円!
5680円も安くなりますね。
春休み、北海道旅行を予定している方は、こちらで予約してみてはいかがでしょうか。
ただし、これらの予約はすべてインターネット予約となっております。
自殺者数6年連続減少 ただし自殺者の占める割合が若年層に偏っているのです どうしたら自殺者は減るのでしょう? [くらし]
日本の年間自殺者数が、6年連続減少となり、昨年の2万5218人を大きく下回り、2万3971人となった。
1998年以降、14年連続で3万人を超えていましたが、2012年より3万人を割り、
2015年には、2万5000人をも割り込みました。
これは、1997年以来約18年振りの数字となります。
だがしかし、死因原因1位が自殺というのは、先進国では日本のみで、アメリカやドイツ、フランスなどでは、死因の第1位は事故によるもので、自殺による死因の数はそれの半分、もしくは3分の1となる。
逆に、日本の自殺による死因は、事故による死因に比べおよそ3倍!
しかも若年層によるものの比率がものすごく高くなっております。
原因は一概には言えませんが、1つはストレス社会によるもの、また働き盛りの第二世代(30~40代)も多いことから、年収(収入)の低さからといえるようです。働いても働いても、自由に使うお金がなく、ストレスの発散にもならないのでしょう。
また、欧米諸国に比べ、心のケア、カウンセリングが充実していないというのが大きな要因と言えます。
欧米諸国では、学校にカウンセラーが常駐しており、心のケアをとても大事にしております。
現在日本の学校でも、カウンセラーを配置する動きにはなっておりますが、週に1回外部から来校するというのが主流で、まだまだ常駐というのは難しいところではあります。
ただし、この自殺者数の話なのですが、
遺書が確認されたものに関してのみ、自殺者とカウントされており、遺書等のない不審な死因(飛び降りたであろう状況ではあるが遺書が無い)などは、自殺とはカウントされず、不審死と判断されます。
そうした死因の方が、年間18万人はいるということなので、2万5000人を切ったと喜んではいられない状況です。
18万人全員がそうだとは言えませんが、もしかしたらそのうちの10万人は、死因が自殺なのかもしれません。
自殺に走る方々は、いろんな悩みを持っており、それを誰にも吐き出せない、吐き出す相手がいない、
ニートのような孤立社会にいる人たちなど千差万別ではありますが、周りの人が今よりほんのちょっとだけでも気遣いができれば、劇的にこの数は減らせるのかもしれません。
声をかけることで、悩みを相談しやすい状況にしてあげるだけで、何かが変わるかもしれません。
このままいくと、日本の人口は2050年には1億人を切り、2100年には7000万人を切るといわれております。
未来の子供たちが困らない様な社会を作ってあげるのが、今の大人のやるべきことではないでしょう?
1998年以降、14年連続で3万人を超えていましたが、2012年より3万人を割り、
2015年には、2万5000人をも割り込みました。
これは、1997年以来約18年振りの数字となります。
だがしかし、死因原因1位が自殺というのは、先進国では日本のみで、アメリカやドイツ、フランスなどでは、死因の第1位は事故によるもので、自殺による死因の数はそれの半分、もしくは3分の1となる。
逆に、日本の自殺による死因は、事故による死因に比べおよそ3倍!
しかも若年層によるものの比率がものすごく高くなっております。
原因は一概には言えませんが、1つはストレス社会によるもの、また働き盛りの第二世代(30~40代)も多いことから、年収(収入)の低さからといえるようです。働いても働いても、自由に使うお金がなく、ストレスの発散にもならないのでしょう。
また、欧米諸国に比べ、心のケア、カウンセリングが充実していないというのが大きな要因と言えます。
欧米諸国では、学校にカウンセラーが常駐しており、心のケアをとても大事にしております。
現在日本の学校でも、カウンセラーを配置する動きにはなっておりますが、週に1回外部から来校するというのが主流で、まだまだ常駐というのは難しいところではあります。
ただし、この自殺者数の話なのですが、
遺書が確認されたものに関してのみ、自殺者とカウントされており、遺書等のない不審な死因(飛び降りたであろう状況ではあるが遺書が無い)などは、自殺とはカウントされず、不審死と判断されます。
そうした死因の方が、年間18万人はいるということなので、2万5000人を切ったと喜んではいられない状況です。
18万人全員がそうだとは言えませんが、もしかしたらそのうちの10万人は、死因が自殺なのかもしれません。
自殺に走る方々は、いろんな悩みを持っており、それを誰にも吐き出せない、吐き出す相手がいない、
ニートのような孤立社会にいる人たちなど千差万別ではありますが、周りの人が今よりほんのちょっとだけでも気遣いができれば、劇的にこの数は減らせるのかもしれません。
声をかけることで、悩みを相談しやすい状況にしてあげるだけで、何かが変わるかもしれません。
このままいくと、日本の人口は2050年には1億人を切り、2100年には7000万人を切るといわれております。
未来の子供たちが困らない様な社会を作ってあげるのが、今の大人のやるべきことではないでしょう?
戻ってくる税金、知ってて損はない助成や還付制度 まさかこんな物にも助成してくれるの?【パート2!】 [くらし]
前回の子供に関する税金の返金・還付に引き続き、
今回は、住宅に関する返金・還付を取り上げてみます。
リフォームで省エネやバリアフリーの基準を満たす工事を行うと、それぞれ標準的な工事費用の10%が所得税から控除さたり、
介護保険からも、介護を目的としたリフォームへの支給があります。手すりの設置、床段差の解消、すべり防止のための床材変更や、
和式便器を洋式に交換するなどの項目は、その費用が各20万円までなら、9割(=18万円)が支給されたりと、住宅関係は単価が高いので、返金の額も高額なものが結構あります。
それでは、いくつか挙げてみましょう。
太陽光発電パネルを取り付けた(太陽光発電システム補助金)
上限20万円の控除
これは、あらかじめ取り付けの申請をした場合になります。また発電量によっても補助金が変わります。
毎年4月に自治体が設置を募り3月末には締め切られることが多い。
マイホームを購入(すまい給付金)
購入に関しては最大30万円給付
年収510万円以下の世帯収入で、新築・中古住宅を購入した際に、各市区町村のすまい給付金事務局 に申請します。
これは、消費税増税後の2014年4月から2019年6月までに住宅の引き渡しを受け、その期間内に入居 した場合に受け取ります。
ただし、個人間売買での除外されますのでご注意ください。
ローンを組んでマイホーム購入(住宅ローン控除)
最大400万円控除
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得をした場合、借り入れ した住宅ローンの年末時点の残高の1% 分、その年払った所得税の還付を受け られたり、来年支払う住民税が減ったりする制度です。
ローン1年目に必ず確定申告しなければいけないので要注意です。
これもいろいろな要件がありますので、確認の上申請が必要となります。
一つ注意なのですが、マイホームなので住宅ローンの借主本人が居住していないと対象となりませんの で、ここも注意が必要です。
省エネのリフォームをしたい(省エネ改修特別減税)
最大25万円控除
自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度です。
適用となるリフォーム後の居住開始日 が、平成21年4月1日~平299年12月31日となっております。
ただし、他の省エネ制度との併用ができない可能性があるのでご注意ください。
これは、断熱工事や省エネ改修の工事費10%が所得税から控除されるというものであります。
確定申告が必要となります。
生ごみ処理機を購入した(生ごみ処理機購入費用補助)
約2~4万円の補助
購入額の半額で2万円までや、最大4万円までの補助等、各自治体によって金額が異なります。
また先着順というところもあるようなので、購入を検討されている方は、市区町村に問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
庭木を植えた(生垣緑化助成金)
緑化工事によって異なります
緑化工事、樹木の植樹、生垣設置、緑面壁化など、内容により助成金は変わりますが、
4メートル以上の樹木単価は15万円、4メートル以下だと6万円など様々です。
また、緑地面積の1平方メートル当たりの単価も、屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化では15000円 空地(地上部)緑化では10000円、生垣設置のみの場合は1メートル当たり5000円など、
補助が出るのすら知らなかったものばかりです。
ただし、各年度で期日の締め切りがあるようなので、お問い合わせください。
これらもまだほんの一部です。
各市区町村のHPには、さらに細かく、詳細に内容が記載されておりますので、確認してみてはいかがでしょうか。
今回は、住宅に関する返金・還付を取り上げてみます。
リフォームで省エネやバリアフリーの基準を満たす工事を行うと、それぞれ標準的な工事費用の10%が所得税から控除さたり、
介護保険からも、介護を目的としたリフォームへの支給があります。手すりの設置、床段差の解消、すべり防止のための床材変更や、
和式便器を洋式に交換するなどの項目は、その費用が各20万円までなら、9割(=18万円)が支給されたりと、住宅関係は単価が高いので、返金の額も高額なものが結構あります。
それでは、いくつか挙げてみましょう。
太陽光発電パネルを取り付けた(太陽光発電システム補助金)
上限20万円の控除
これは、あらかじめ取り付けの申請をした場合になります。また発電量によっても補助金が変わります。
毎年4月に自治体が設置を募り3月末には締め切られることが多い。
マイホームを購入(すまい給付金)
購入に関しては最大30万円給付
年収510万円以下の世帯収入で、新築・中古住宅を購入した際に、各市区町村のすまい給付金事務局 に申請します。
これは、消費税増税後の2014年4月から2019年6月までに住宅の引き渡しを受け、その期間内に入居 した場合に受け取ります。
ただし、個人間売買での除外されますのでご注意ください。
ローンを組んでマイホーム購入(住宅ローン控除)
最大400万円控除
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得をした場合、借り入れ した住宅ローンの年末時点の残高の1% 分、その年払った所得税の還付を受け られたり、来年支払う住民税が減ったりする制度です。
ローン1年目に必ず確定申告しなければいけないので要注意です。
これもいろいろな要件がありますので、確認の上申請が必要となります。
一つ注意なのですが、マイホームなので住宅ローンの借主本人が居住していないと対象となりませんの で、ここも注意が必要です。
省エネのリフォームをしたい(省エネ改修特別減税)
最大25万円控除
自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度です。
適用となるリフォーム後の居住開始日 が、平成21年4月1日~平299年12月31日となっております。
ただし、他の省エネ制度との併用ができない可能性があるのでご注意ください。
これは、断熱工事や省エネ改修の工事費10%が所得税から控除されるというものであります。
確定申告が必要となります。
生ごみ処理機を購入した(生ごみ処理機購入費用補助)
約2~4万円の補助
購入額の半額で2万円までや、最大4万円までの補助等、各自治体によって金額が異なります。
また先着順というところもあるようなので、購入を検討されている方は、市区町村に問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
庭木を植えた(生垣緑化助成金)
緑化工事によって異なります
緑化工事、樹木の植樹、生垣設置、緑面壁化など、内容により助成金は変わりますが、
4メートル以上の樹木単価は15万円、4メートル以下だと6万円など様々です。
また、緑地面積の1平方メートル当たりの単価も、屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化では15000円 空地(地上部)緑化では10000円、生垣設置のみの場合は1メートル当たり5000円など、
補助が出るのすら知らなかったものばかりです。
ただし、各年度で期日の締め切りがあるようなので、お問い合わせください。
これらもまだほんの一部です。
各市区町村のHPには、さらに細かく、詳細に内容が記載されておりますので、確認してみてはいかがでしょうか。
長野スキーツアーバス転落事故 道路運送法に違反ずさんな対応 [ニュース]
15日未明、長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスのスキーツアーバス事故で、道路脇の崖下に転落した現場手前にある左側のガードレールに、バスが接触したとみられる痕跡があったことが、高速道路を県警への取材でわかりました。
県警によると、バスはガードレールに接触後、急ハンドルを切ってバランスを崩し事故を起こした模様とみて捜査を進めています。
事故を起こしたバスの運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)に、県警は同日、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で、立ち入り調査を行いました。
また、「イーエスピー」により作成された運行指示書に、不適切な記載があったことが国土交通省の特別監査で分かったことから、道路運送法違反の疑いがあるとみて実態を詳しく調べています。
旅行会社の「キースツアー」(東京都渋谷区)の行程表によると、バスは国道18号を使わず利用することになっており、
バスの運行会社「イーエスピー」の運行指示書には、出発地と到着地の記載があるだけで、経路については記載がなかったとのこと。
また、途中で事故があったにもかかわらず、運行終了時に作成する「終業点呼簿」が既に作成されおり、運行が終了したように装って実施済みの印鑑が押されていたことも判明しました。
「イーエスピー」は事故当時バスを運転していた土屋広運転手(65)を、昨年12月に採用した際、労働安全衛生法に基づく雇い入れ時の健康診断を実施していなかったことを明らかにしました。
死亡したのは、土屋運転手とともに乗務した勝原恵造運転手(57)=青梅市=と大学生12人の計14人が死亡、
重体2人を含む計26人が重軽傷を負ったと発表した。主な死因は頸椎(けいつい)損傷や頭蓋(ずがい)内損傷、多発性外傷だった。
県警によると、バスはガードレールに接触後、急ハンドルを切ってバランスを崩し事故を起こした模様とみて捜査を進めています。
事故を起こしたバスの運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)に、県警は同日、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で、立ち入り調査を行いました。
また、「イーエスピー」により作成された運行指示書に、不適切な記載があったことが国土交通省の特別監査で分かったことから、道路運送法違反の疑いがあるとみて実態を詳しく調べています。
旅行会社の「キースツアー」(東京都渋谷区)の行程表によると、バスは国道18号を使わず利用することになっており、
バスの運行会社「イーエスピー」の運行指示書には、出発地と到着地の記載があるだけで、経路については記載がなかったとのこと。
また、途中で事故があったにもかかわらず、運行終了時に作成する「終業点呼簿」が既に作成されおり、運行が終了したように装って実施済みの印鑑が押されていたことも判明しました。
「イーエスピー」は事故当時バスを運転していた土屋広運転手(65)を、昨年12月に採用した際、労働安全衛生法に基づく雇い入れ時の健康診断を実施していなかったことを明らかにしました。
死亡したのは、土屋運転手とともに乗務した勝原恵造運転手(57)=青梅市=と大学生12人の計14人が死亡、
重体2人を含む計26人が重軽傷を負ったと発表した。主な死因は頸椎(けいつい)損傷や頭蓋(ずがい)内損傷、多発性外傷だった。
「CoCo壱番屋」産廃業者「ダイコー」不正転売発覚 県と県警が動き出しました [ニュース]
カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋(愛知県一宮市)は13日、
異物混入の為廃棄処分したはずの冷凍ビーフカツが、愛知県内のスーパーで販売されていたと発表しました。
この冷凍ビーフカツは、昨年9月に製造されたもので、最大8ミリの合成樹脂の欠片が混入している商品が発見されたことから、10月におよそ4万枚を回収、
壱番屋から処分委託を受けた産廃業者「ダイコー」(同県稲沢市)に引き渡し、廃棄処分を依頼したものである。
その廃棄したであろう冷凍ビーフカツが、今月11日愛知県津島市のスーパーで販売されているのを、壱番屋のパート従業員が発見。
この冷凍ビーフカツは一般向けには販売していないのだが、「CoCo壱番屋のビーフカツ」という広告付きで販売されていたという。
産廃業者「ダイコー」は、県の調査に対し、
「7000枚は堆肥にしたが、買いたいと申し出があり約3万3000枚を業者に転売した」と説明しています。
また、その転売先の業者として、岐阜県は、購入業者を岐阜県羽島市のめん類製造業「みのりフーズ」だったと発表しました。
県の調査によると、仕入れた冷凍ビーフカツを別の段ボールに入れ替え、愛知県内のスーパーに卸したとのことです。
新たに14日には、昨年8月製造の冷凍ビーフカツについても、冷凍施設の不具合により2万トンの廃棄をダイコーに委託していたが、それも転売しており、昨年11月~12月に愛西市の精肉店にて販売されていた模様。
購入者の女性から県に通報があり発覚したものです。
これについて、壱番屋は不正転売のお知らせということで、広告を上げております。
http://www.ichibanya.co.jp/comp/whatsnew/sangyouhaikibutusyorigyousyaniyoru,tousyaseihin%28bi-fukatu%29fuseitenbainoosirase.pdf#search=%27%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%BC+CoCo%E5%A3%B1%E7%95%AA%E5%B1%8B%27
目先の金に眩んで、やってはいけないことと知りつつの犯行とは思いますが、
今まさに、日本の食の安全神話が崩壊の一途を辿り始めています。
異物混入の為廃棄処分したはずの冷凍ビーフカツが、愛知県内のスーパーで販売されていたと発表しました。
この冷凍ビーフカツは、昨年9月に製造されたもので、最大8ミリの合成樹脂の欠片が混入している商品が発見されたことから、10月におよそ4万枚を回収、
壱番屋から処分委託を受けた産廃業者「ダイコー」(同県稲沢市)に引き渡し、廃棄処分を依頼したものである。
その廃棄したであろう冷凍ビーフカツが、今月11日愛知県津島市のスーパーで販売されているのを、壱番屋のパート従業員が発見。
この冷凍ビーフカツは一般向けには販売していないのだが、「CoCo壱番屋のビーフカツ」という広告付きで販売されていたという。
産廃業者「ダイコー」は、県の調査に対し、
「7000枚は堆肥にしたが、買いたいと申し出があり約3万3000枚を業者に転売した」と説明しています。
また、その転売先の業者として、岐阜県は、購入業者を岐阜県羽島市のめん類製造業「みのりフーズ」だったと発表しました。
県の調査によると、仕入れた冷凍ビーフカツを別の段ボールに入れ替え、愛知県内のスーパーに卸したとのことです。
新たに14日には、昨年8月製造の冷凍ビーフカツについても、冷凍施設の不具合により2万トンの廃棄をダイコーに委託していたが、それも転売しており、昨年11月~12月に愛西市の精肉店にて販売されていた模様。
購入者の女性から県に通報があり発覚したものです。
これについて、壱番屋は不正転売のお知らせということで、広告を上げております。
http://www.ichibanya.co.jp/comp/whatsnew/sangyouhaikibutusyorigyousyaniyoru,tousyaseihin%28bi-fukatu%29fuseitenbainoosirase.pdf#search=%27%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%BC+CoCo%E5%A3%B1%E7%95%AA%E5%B1%8B%27
目先の金に眩んで、やってはいけないことと知りつつの犯行とは思いますが、
今まさに、日本の食の安全神話が崩壊の一途を辿り始めています。
戻ってくる税金、知ってて損はない助成や還付制度 まさかこんな物にも助成してくれるの?【パート1!】 [くらし]
世の中、生活していくうえで、常に私たちの身の回りについて回る税金。
どこかに出かけるために購入した車にも税金、動かすためのガソリンにも税金、のどが乾いたので買ったジュースにも税金。
親からもらった土地にも税金がかかるという、何するにでも税金を支払わなければいけない世の中です。
いつも払ってばかりの税金ですが、実はその「支払った税金が戻ってくる」ということはあまり知られていません。
政府は、納税に対してはしつこいくらい催促するのに、還付となると全くお知らせすらしない。
そんなの不公平ですよね?
今回は役所に申請するだけで、簡単に税金が戻ってくる、こんなのも戻ってくるの?
というものまで集めてみました。
ただこれはまだまだ氷山の一角ですので、今後引き続き掲載していきたいと思います。
ではまず今回は、子供に関する税金の「助成・還付」を集めてみました。
もしかしたらお金が戻ってくる可能性もあるので、しっかり確認してみてください。
子供が私立幼稚園に入園(私立幼稚園就園奨励費補助金)
年間最大30万円前後の補助
これは幼稚園を通じ、市区町村に申請するもので、入園時や年初めに幼稚園のほうから申請書の提出が 求められます。
私立は公立に比べ、保育料がおよそ3倍かかると言われており、所得や子供の数によっても変わります。
申請・補助金の交付は、幼稚園を通じ行われます。
各市区町村で異なりますし、実施していないところもあるようなので、自治体に問い合わせてみてはいか がでしょうか。
子供が病院へ行った(乳幼児・子ども医療費助成)
お子さんをお持ちの方なら、ほぼみなさんご存知でしょうが、事前に自治体より発行される「受給者証」の 提示により、医療費の支払いを免除されるものです。
また支払った際も、領収書を役所に提示すれば還付する、というところもあるそうです。
受給年齢については、各自治体によって違いがあり、小学校6年生までの自治体もあれば、中学校3年生 までというところまであります。
これもお住いの自治体に問い合わせしてみる必要があります。
子供のシャイルドシートを購入(チャイルドシート購入費補助)
市区町村により、金額・上限等は違いますが、子供一人につき1回申請できます。
購入費の半額で上限が4000円までとか、購入費3000円までとか様々なようです。
また、この制度自体がすでに終了している自治体もありますので、問い合わせてみてください。
購入とは異なり、自治体によってはチャイルドシートのレンタル(無償)というのもありますので、
そちらをご利用になるのもいかがでしょうか。
子供が私立高校に入学(高等学校等就学支援金制度)
年間11万8000円~29万7000円
世帯年収が910万円以下なら対象となり、250万円以下なら満額29万7000円の支給となります。
世帯モデルにより受給金額も変わっており、
平成26年9月以降の入学者より、
国立高・中は月額9600円
公立高・中(定時制)は月額2700円
公立高・中(通信制)は月額520円
上記以外は9900円になります。
また私立校に関しては、
年収に応じ、月額9900円の倍率が変わり、
といった具合に受給金額が変わります。
これも入学時、年初めに書類の提出が求められ、学校から申請・交付が行われます。
出産時に子供が重度脳性麻痺になった場合(産科医療保障制度)
3000万円を、一時金として600万支給、年120万円を20年間給付
これは、出生年月日により、諸条件が異なりますが、お産時に何らかの理由で重度の脳性麻痺となった 赤ちゃんと、そのご家族の為の保障となります。
子供がなかなか授からない(特定不妊治療費助成)
一回の治療につき、7万5000円~25万円等
今年2016年度からは、年齢制限(42歳まで)というものがつきますが、
体外受精や人工授精について、一回ににつき15万円の補助が出ます。
自治体によって、多少金額や回数などが違いますが、6回まで受けられるとか、年間2回まで、通算5年 支給など様々です。
ちなみに助成を受けられる所得制限というのもあり、世帯所得が730万となっております。
詳しくはお住いの自治体(役所)へお問い合わせください。
このほか、まだたくさんの助成や還付の制度がありますので、各市区町村のホームページを確認し、
対象となりそうなら問い合わせていただくと、無駄な出費も抑えられ生活の負担も軽減されると思います。
次回は、別の戻ってくるかもしれない税金、得しちゃうかもしれない還付金等を取り上げていきたいと思います。
どこかに出かけるために購入した車にも税金、動かすためのガソリンにも税金、のどが乾いたので買ったジュースにも税金。
親からもらった土地にも税金がかかるという、何するにでも税金を支払わなければいけない世の中です。
いつも払ってばかりの税金ですが、実はその「支払った税金が戻ってくる」ということはあまり知られていません。
政府は、納税に対してはしつこいくらい催促するのに、還付となると全くお知らせすらしない。
そんなの不公平ですよね?
今回は役所に申請するだけで、簡単に税金が戻ってくる、こんなのも戻ってくるの?
というものまで集めてみました。
ただこれはまだまだ氷山の一角ですので、今後引き続き掲載していきたいと思います。
ではまず今回は、子供に関する税金の「助成・還付」を集めてみました。
もしかしたらお金が戻ってくる可能性もあるので、しっかり確認してみてください。
子供が私立幼稚園に入園(私立幼稚園就園奨励費補助金)
年間最大30万円前後の補助
これは幼稚園を通じ、市区町村に申請するもので、入園時や年初めに幼稚園のほうから申請書の提出が 求められます。
私立は公立に比べ、保育料がおよそ3倍かかると言われており、所得や子供の数によっても変わります。
申請・補助金の交付は、幼稚園を通じ行われます。
各市区町村で異なりますし、実施していないところもあるようなので、自治体に問い合わせてみてはいか がでしょうか。
子供が病院へ行った(乳幼児・子ども医療費助成)
お子さんをお持ちの方なら、ほぼみなさんご存知でしょうが、事前に自治体より発行される「受給者証」の 提示により、医療費の支払いを免除されるものです。
また支払った際も、領収書を役所に提示すれば還付する、というところもあるそうです。
受給年齢については、各自治体によって違いがあり、小学校6年生までの自治体もあれば、中学校3年生 までというところまであります。
これもお住いの自治体に問い合わせしてみる必要があります。
子供のシャイルドシートを購入(チャイルドシート購入費補助)
市区町村により、金額・上限等は違いますが、子供一人につき1回申請できます。
購入費の半額で上限が4000円までとか、購入費3000円までとか様々なようです。
また、この制度自体がすでに終了している自治体もありますので、問い合わせてみてください。
購入とは異なり、自治体によってはチャイルドシートのレンタル(無償)というのもありますので、
そちらをご利用になるのもいかがでしょうか。
子供が私立高校に入学(高等学校等就学支援金制度)
年間11万8000円~29万7000円
世帯年収が910万円以下なら対象となり、250万円以下なら満額29万7000円の支給となります。
世帯モデルにより受給金額も変わっており、
平成26年9月以降の入学者より、
国立高・中は月額9600円
公立高・中(定時制)は月額2700円
公立高・中(通信制)は月額520円
上記以外は9900円になります。
また私立校に関しては、
年収に応じ、月額9900円の倍率が変わり、
250万円以下の場合は2・5倍 → 29700円
250万円~350万円の場合は2倍 → 23700円
350万円~590万円の場合は1・5倍 → 17800円
といった具合に受給金額が変わります。
これも入学時、年初めに書類の提出が求められ、学校から申請・交付が行われます。
出産時に子供が重度脳性麻痺になった場合(産科医療保障制度)
3000万円を、一時金として600万支給、年120万円を20年間給付
これは、出生年月日により、諸条件が異なりますが、お産時に何らかの理由で重度の脳性麻痺となった 赤ちゃんと、そのご家族の為の保障となります。
子供がなかなか授からない(特定不妊治療費助成)
一回の治療につき、7万5000円~25万円等
今年2016年度からは、年齢制限(42歳まで)というものがつきますが、
体外受精や人工授精について、一回ににつき15万円の補助が出ます。
自治体によって、多少金額や回数などが違いますが、6回まで受けられるとか、年間2回まで、通算5年 支給など様々です。
ちなみに助成を受けられる所得制限というのもあり、世帯所得が730万となっております。
詳しくはお住いの自治体(役所)へお問い合わせください。
このほか、まだたくさんの助成や還付の制度がありますので、各市区町村のホームページを確認し、
対象となりそうなら問い合わせていただくと、無駄な出費も抑えられ生活の負担も軽減されると思います。
次回は、別の戻ってくるかもしれない税金、得しちゃうかもしれない還付金等を取り上げていきたいと思います。
中国株急落止まらず5・3%安 景気回復策効果出ず逆効果 [経済]
中国株式市場では、今年に入って下落が続いています。
年明け早々、新制度の「サーキットブレーカー」が2度も発動し、制度中断した市場ですが、
その後も不安は払拭されぬまま、11日上海総合株価指数は5・33%もの下落で終了しました。
この事態に、中国株式市場へ対する投資家の信頼度は一層低下しているのが現状です。
年明けより導入された、取引停止措置の「サーキットブレーカー」制度が裏目に出て、これにより投げ売りが行われ、一気に世界市場にまで不安が広がったようです。
7日には急遽制度を一時中断しましたが、市場の回復には至っておりません。
既に年明けで、5%を超える下落が3度も発生するという異常事態となっております。
9日発表の中国の2015年12月生産者物価指数(PPI)は前年同月比5・9%低下となったことから、国内景気減速が示されたことにより、売りが止まらない状況。
深圳市場も代表的な指数が6・2%下落となりました。
PPIの前年水準割れは3年10カ月連続。
CSI300指数の11日終値は5%安。香港市場ではハンセン指数が2・8%安の19888.50と、2013年以来初めて20000台を割り込んみました。
ハンセン中国企業株(H株)指数は3・9%下げ、この14年間で最低水準となった。
一方、中国人民銀行(中央銀行)は11日朝、対ドル取引の一日の目安となる基準値を、前週末比0・02%元高ドル安に設定しました。
元高設定は2営業日連続。これを受け、上海外国為替市場の元相場は午後4時半、前週末(午後4時半)比0・11%元高ドル安の1ドル=6・5815元で大方の取引終了。
年明け早々、新制度の「サーキットブレーカー」が2度も発動し、制度中断した市場ですが、
その後も不安は払拭されぬまま、11日上海総合株価指数は5・33%もの下落で終了しました。
この事態に、中国株式市場へ対する投資家の信頼度は一層低下しているのが現状です。
年明けより導入された、取引停止措置の「サーキットブレーカー」制度が裏目に出て、これにより投げ売りが行われ、一気に世界市場にまで不安が広がったようです。
7日には急遽制度を一時中断しましたが、市場の回復には至っておりません。
既に年明けで、5%を超える下落が3度も発生するという異常事態となっております。
9日発表の中国の2015年12月生産者物価指数(PPI)は前年同月比5・9%低下となったことから、国内景気減速が示されたことにより、売りが止まらない状況。
深圳市場も代表的な指数が6・2%下落となりました。
PPIの前年水準割れは3年10カ月連続。
CSI300指数の11日終値は5%安。香港市場ではハンセン指数が2・8%安の19888.50と、2013年以来初めて20000台を割り込んみました。
ハンセン中国企業株(H株)指数は3・9%下げ、この14年間で最低水準となった。
一方、中国人民銀行(中央銀行)は11日朝、対ドル取引の一日の目安となる基準値を、前週末比0・02%元高ドル安に設定しました。
元高設定は2営業日連続。これを受け、上海外国為替市場の元相場は午後4時半、前週末(午後4時半)比0・11%元高ドル安の1ドル=6・5815元で大方の取引終了。
中古住宅購入で衝動買いする人が増えるかも 国交省法改正で、若年層の購入に拍車 [経済]
中古住宅の建物調査が2017年義務化されるのに伴い、国土交通省は、中古住宅を安心して売買できるように、専門家が家屋の傷み具合を調べる住宅診断を促進する方針を決定しました。
現在、日本には約5200万戸の住宅ストックがあると言われており、その多くは、新耐震基準の定められた1981年以降に建てられ、一定の基本性能を持っております。
日本の住宅寿命は30年といわれ、欧米の100年住宅と比べると、とてつもなく短いのがわかると思います。
そこで政府は、この中古住宅を活用してもらうため、売買の球界契約時に住宅診断(インスペクション)を行うかどうか、売り主・買い主に確認するよう、不動産業者に義務付けするようです。
今国会中に、宅地建物取引業法の改正案を提出、2018年の施行を目指ようです。
これにより、欠陥住宅を掴まされた!という事を極力回避でき、若年層の住宅購入、資産価値の高い住宅の流通を促すものとなります。
さらに言えば、リフォーム業界の活性化も視野に入れていると思われます。
少子高齢化により空き家も増え、資産価値の高い中古住宅の流通も促すものとなります。
中古住宅の売買が住宅取引全体に占める割合は、日本では約1割といわれておりますが、住宅診断が普及している欧米では7~9割を占めるのです。
日本と違い、車を購入するように、住宅を購入する欧米の感覚は、こういった後ろ盾(安心感)もあり、低価格で中古住宅を購入できるシステムがそうさせているのだと思います。
今回の改選案では、仲介契約時の契約書などに住宅診断の有無を記載する項目を設けることを不動産業者に義務付けることが柱となり、診断する場合は、不動産業者やあっせんする業者が実施する。診断結果は、契約前に不動産業者が買い主に行う重要事項説明に盛り込むこととしました。
デフレの続く日本、一生の買い物という住宅の購入ではなく、中古住宅業界を活性化し、金融の流れをもっと活発にすることが、日本の景気回復には簡単かつ、効率の良い対策と思われます。
この先、休日にフラッと立ち寄った不動産屋で、中古住宅を衝動買いするという光景が、とても日常的なこととなるのでしょうね。それに伴って、インテリア・引っ越し・リフォームと言った住宅関連業界の景気も一気に押し上げられたらいいですね。
現在、日本には約5200万戸の住宅ストックがあると言われており、その多くは、新耐震基準の定められた1981年以降に建てられ、一定の基本性能を持っております。
日本の住宅寿命は30年といわれ、欧米の100年住宅と比べると、とてつもなく短いのがわかると思います。
そこで政府は、この中古住宅を活用してもらうため、売買の球界契約時に住宅診断(インスペクション)を行うかどうか、売り主・買い主に確認するよう、不動産業者に義務付けするようです。
今国会中に、宅地建物取引業法の改正案を提出、2018年の施行を目指ようです。
これにより、欠陥住宅を掴まされた!という事を極力回避でき、若年層の住宅購入、資産価値の高い住宅の流通を促すものとなります。
さらに言えば、リフォーム業界の活性化も視野に入れていると思われます。
少子高齢化により空き家も増え、資産価値の高い中古住宅の流通も促すものとなります。
中古住宅の売買が住宅取引全体に占める割合は、日本では約1割といわれておりますが、住宅診断が普及している欧米では7~9割を占めるのです。
日本と違い、車を購入するように、住宅を購入する欧米の感覚は、こういった後ろ盾(安心感)もあり、低価格で中古住宅を購入できるシステムがそうさせているのだと思います。
今回の改選案では、仲介契約時の契約書などに住宅診断の有無を記載する項目を設けることを不動産業者に義務付けることが柱となり、診断する場合は、不動産業者やあっせんする業者が実施する。診断結果は、契約前に不動産業者が買い主に行う重要事項説明に盛り込むこととしました。
デフレの続く日本、一生の買い物という住宅の購入ではなく、中古住宅業界を活性化し、金融の流れをもっと活発にすることが、日本の景気回復には簡単かつ、効率の良い対策と思われます。
この先、休日にフラッと立ち寄った不動産屋で、中古住宅を衝動買いするという光景が、とても日常的なこととなるのでしょうね。それに伴って、インテリア・引っ越し・リフォームと言った住宅関連業界の景気も一気に押し上げられたらいいですね。
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