中古住宅購入で衝動買いする人が増えるかも 国交省法改正で、若年層の購入に拍車

中古住宅の建物調査が２０１７年義務化されるのに伴い、国土交通省は、中古住宅を安心して売買できるように、専門家が家屋の傷み具合を調べる住宅診断を促進する方針を決定しました。

現在、日本には約5200万戸の住宅ストックがあると言われており、その多くは、新耐震基準の定められた1981年以降に建てられ、一定の基本性能を持っております。

日本の住宅寿命は３０年といわれ、欧米の１００年住宅と比べると、とてつもなく短いのがわかると思います。

そこで政府は、この中古住宅を活用してもらうため、売買の球界契約時に住宅診断（インスペクション）を行うかどうか、売り主・買い主に確認するよう、不動産業者に義務付けするようです。


今国会中に、宅地建物取引業法の改正案を提出、2018年の施行を目指ようです。

これにより、欠陥住宅を掴まされた！という事を極力回避でき、若年層の住宅購入、資産価値の高い住宅の流通を促すものとなります。

さらに言えば、リフォーム業界の活性化も視野に入れていると思われます。

少子高齢化により空き家も増え、資産価値の高い中古住宅の流通も促すものとなります。


中古住宅の売買が住宅取引全体に占める割合は、日本では約１割といわれておりますが、住宅診断が普及している欧米では７～９割を占めるのです。

日本と違い、車を購入するように、住宅を購入する欧米の感覚は、こういった後ろ盾（安心感）もあり、低価格で中古住宅を購入できるシステムがそうさせているのだと思います。

今回の改選案では、仲介契約時の契約書などに住宅診断の有無を記載する項目を設けることを不動産業者に義務付けることが柱となり、診断する場合は、不動産業者やあっせんする業者が実施する。診断結果は、契約前に不動産業者が買い主に行う重要事項説明に盛り込むこととしました。

デフレの続く日本、一生の買い物という住宅の購入ではなく、中古住宅業界を活性化し、金融の流れをもっと活発にすることが、日本の景気回復には簡単かつ、効率の良い対策と思われます。


この先、休日にフラッと立ち寄った不動産屋で、中古住宅を衝動買いするという光景が、とても日常的なこととなるのでしょうね。それに伴って、インテリア・引っ越し・リフォームと言った住宅関連業界の景気も一気に押し上げられたらいいですね。

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