中国株急落止まらず５・３％安 景気回復策効果出ず逆効果 [経済]
中国株式市場では、今年に入って下落が続いています。
年明け早々、新制度の「サーキットブレーカー」が２度も発動し、制度中断した市場ですが、
その後も不安は払拭されぬまま、１１日上海総合株価指数は５・３３％もの下落で終了しました。
この事態に、中国株式市場へ対する投資家の信頼度は一層低下しているのが現状です。
年明けより導入された、取引停止措置の「サーキットブレーカー」制度が裏目に出て、これにより投げ売りが行われ、一気に世界市場にまで不安が広がったようです。
７日には急遽制度を一時中断しましたが、市場の回復には至っておりません。
既に年明けで、５％を超える下落が３度も発生するという異常事態となっております。
９日発表の中国の２０１５年１２月生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比５・９％低下となったことから、国内景気減速が示されたことにより、売りが止まらない状況。
深圳市場も代表的な指数が６・２％下落となりました。
ＰＰＩの前年水準割れは３年10カ月連続。
ＣＳＩ３００指数の11日終値は５％安。香港市場ではハンセン指数が２・８％安の19888.50と、２０１３年以来初めて２００００台を割り込んみました。
ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は３・９％下げ、この１４年間で最低水準となった。
一方、中国人民銀行（中央銀行）は１１日朝、対ドル取引の一日の目安となる基準値を、前週末比０・０２％元高ドル安に設定しました。
元高設定は２営業日連続。これを受け、上海外国為替市場の元相場は午後４時半、前週末（午後４時半）比０・１１％元高ドル安の１ドル＝６・５８１５元で大方の取引終了。
年明け早々、新制度の「サーキットブレーカー」が２度も発動し、制度中断した市場ですが、
その後も不安は払拭されぬまま、１１日上海総合株価指数は５・３３％もの下落で終了しました。
この事態に、中国株式市場へ対する投資家の信頼度は一層低下しているのが現状です。
年明けより導入された、取引停止措置の「サーキットブレーカー」制度が裏目に出て、これにより投げ売りが行われ、一気に世界市場にまで不安が広がったようです。
７日には急遽制度を一時中断しましたが、市場の回復には至っておりません。
既に年明けで、５％を超える下落が３度も発生するという異常事態となっております。
９日発表の中国の２０１５年１２月生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比５・９％低下となったことから、国内景気減速が示されたことにより、売りが止まらない状況。
深圳市場も代表的な指数が６・２％下落となりました。
ＰＰＩの前年水準割れは３年10カ月連続。
ＣＳＩ３００指数の11日終値は５％安。香港市場ではハンセン指数が２・８％安の19888.50と、２０１３年以来初めて２００００台を割り込んみました。
ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は３・９％下げ、この１４年間で最低水準となった。
一方、中国人民銀行（中央銀行）は１１日朝、対ドル取引の一日の目安となる基準値を、前週末比０・０２％元高ドル安に設定しました。
元高設定は２営業日連続。これを受け、上海外国為替市場の元相場は午後４時半、前週末（午後４時半）比０・１１％元高ドル安の１ドル＝６・５８１５元で大方の取引終了。
中古住宅購入で衝動買いする人が増えるかも 国交省法改正で、若年層の購入に拍車 [経済]
中古住宅の建物調査が２０１７年義務化されるのに伴い、国土交通省は、中古住宅を安心して売買できるように、専門家が家屋の傷み具合を調べる住宅診断を促進する方針を決定しました。
現在、日本には約5200万戸の住宅ストックがあると言われており、その多くは、新耐震基準の定められた1981年以降に建てられ、一定の基本性能を持っております。
日本の住宅寿命は３０年といわれ、欧米の１００年住宅と比べると、とてつもなく短いのがわかると思います。
そこで政府は、この中古住宅を活用してもらうため、売買の球界契約時に住宅診断（インスペクション）を行うかどうか、売り主・買い主に確認するよう、不動産業者に義務付けするようです。
今国会中に、宅地建物取引業法の改正案を提出、2018年の施行を目指ようです。
これにより、欠陥住宅を掴まされた！という事を極力回避でき、若年層の住宅購入、資産価値の高い住宅の流通を促すものとなります。
さらに言えば、リフォーム業界の活性化も視野に入れていると思われます。
少子高齢化により空き家も増え、資産価値の高い中古住宅の流通も促すものとなります。
中古住宅の売買が住宅取引全体に占める割合は、日本では約１割といわれておりますが、住宅診断が普及している欧米では７～９割を占めるのです。
日本と違い、車を購入するように、住宅を購入する欧米の感覚は、こういった後ろ盾（安心感）もあり、低価格で中古住宅を購入できるシステムがそうさせているのだと思います。
今回の改選案では、仲介契約時の契約書などに住宅診断の有無を記載する項目を設けることを不動産業者に義務付けることが柱となり、診断する場合は、不動産業者やあっせんする業者が実施する。診断結果は、契約前に不動産業者が買い主に行う重要事項説明に盛り込むこととしました。
デフレの続く日本、一生の買い物という住宅の購入ではなく、中古住宅業界を活性化し、金融の流れをもっと活発にすることが、日本の景気回復には簡単かつ、効率の良い対策と思われます。
この先、休日にフラッと立ち寄った不動産屋で、中古住宅を衝動買いするという光景が、とても日常的なこととなるのでしょうね。それに伴って、インテリア・引っ越し・リフォームと言った住宅関連業界の景気も一気に押し上げられたらいいですね。
現在、日本には約5200万戸の住宅ストックがあると言われており、その多くは、新耐震基準の定められた1981年以降に建てられ、一定の基本性能を持っております。
日本の住宅寿命は３０年といわれ、欧米の１００年住宅と比べると、とてつもなく短いのがわかると思います。
そこで政府は、この中古住宅を活用してもらうため、売買の球界契約時に住宅診断（インスペクション）を行うかどうか、売り主・買い主に確認するよう、不動産業者に義務付けするようです。
今国会中に、宅地建物取引業法の改正案を提出、2018年の施行を目指ようです。
これにより、欠陥住宅を掴まされた！という事を極力回避でき、若年層の住宅購入、資産価値の高い住宅の流通を促すものとなります。
さらに言えば、リフォーム業界の活性化も視野に入れていると思われます。
少子高齢化により空き家も増え、資産価値の高い中古住宅の流通も促すものとなります。
中古住宅の売買が住宅取引全体に占める割合は、日本では約１割といわれておりますが、住宅診断が普及している欧米では７～９割を占めるのです。
日本と違い、車を購入するように、住宅を購入する欧米の感覚は、こういった後ろ盾（安心感）もあり、低価格で中古住宅を購入できるシステムがそうさせているのだと思います。
今回の改選案では、仲介契約時の契約書などに住宅診断の有無を記載する項目を設けることを不動産業者に義務付けることが柱となり、診断する場合は、不動産業者やあっせんする業者が実施する。診断結果は、契約前に不動産業者が買い主に行う重要事項説明に盛り込むこととしました。
デフレの続く日本、一生の買い物という住宅の購入ではなく、中古住宅業界を活性化し、金融の流れをもっと活発にすることが、日本の景気回復には簡単かつ、効率の良い対策と思われます。
この先、休日にフラッと立ち寄った不動産屋で、中古住宅を衝動買いするという光景が、とても日常的なこととなるのでしょうね。それに伴って、インテリア・引っ越し・リフォームと言った住宅関連業界の景気も一気に押し上げられたらいいですね。
【簡単】中国このままデフレ突入か？日本景気も影響で失速の可能性も ２０１６年の動向は？ [経済]
中国国家統計局が９日発表した２０１５年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年比１・４％と、リーマンショックの影響でマイナスとなった０９年以来の低さで、景気減速に歯止めが利かない状況。
このままデフレ突入の可能性も視野に入ってきました。
中国のＣＰＩは、国内総生産（ＧＤＰ）成長率との相関性が高く、１１年には５・４％もの上昇。
これは高度経済成長に伴いうインフレ圧が強かったとみられています。
ただし翌年から、国内外の景気減退を受け、不動産市況や製造業不振による経済の落ち込みにより、ＣＰＩも３年連続で２％台の低い伸びとなり、
さらには１５年には政府は３％の上昇を目標としていましたが、目標には届かず、中国物価の上昇率は伸び悩み、デフレの可能性が懸念されています。
その前にデフレってなんですの？デフレになるとどうなるの？
そこから説明しましょう！
デフレとは、デフレーションの略です。
簡単に説明しますと、
物やサービスの値段（物価）が下がっていくことを言います。 今まで８０００円の靴が３０００円くらいになってみたり、２０００円ほどのシャツが５００円で買えたりと。
ではなぜこんなことが起きるのかと言いますと、
需要と供給のバランスが崩れてしまっているのが原因となります。
物が安くなるってことは、消費者にとっていいことじゃないんですか？
消費拡大にもつながるんじゃないの？
いやいや、そうは問屋が卸しません！
Aという物をたくさん売りたいという供給と、Aという物をあまり欲しくはないという需要
この時点でバランスは崩れてます。
当然このままでは売れなくて余ってしまうので、どんどん安くして売ってしまいたい。
すると利益が少なくなるのはわかりますよね？
会社の儲けは減ってきます。
↓
イコール給料が下がっていく。
↓
経営も苦しくなるからクビになる人も出てくる。
↓
みんなお金がない。
↓
物が売れない・・・・
これがデフレスパイラルというものであります。
先日、主要銘柄の株価指数が前日終値比で７％以上も急落したため、相場の急変動を防ぐ緊急の取引停止措置「サーキットブレーカー」発動により、景気減速の懸念が強まっています。
景気の先行き不安から、株価も下落、中国経済は、幅広く製造業での国内受注が落ち込んでおり、生産（供給）が需要をはるかに上回ってしまい、まさしくこれがデフレの入り口なのです。
ここで政府が金融介入してデフレ回復するのか、はたまた日本のようにただ指をくわえて待つだけなのか（日本は回復してませんが？）、
これからの中国政府の対応如何だと思われます。
また、同時に発表された１５年の卸売物価指数（ＰＰＩ）は５・２％のマイナス。原油価格下落の影響とされるが、ＰＰＩは企業の需要を反映しており、
生産や在庫の過剰で競争力を失った製造業など、中国の実体経済の低迷を示しています。
やはりどの指数を比べてみても、デフレ一直線なのは一目瞭然なのです。
日本に大きな影響を与えるビッグマーケットですから、何とか持ちこたえてもらいたいところです。
このままデフレ突入の可能性も視野に入ってきました。
中国のＣＰＩは、国内総生産（ＧＤＰ）成長率との相関性が高く、１１年には５・４％もの上昇。
これは高度経済成長に伴いうインフレ圧が強かったとみられています。
ただし翌年から、国内外の景気減退を受け、不動産市況や製造業不振による経済の落ち込みにより、ＣＰＩも３年連続で２％台の低い伸びとなり、
さらには１５年には政府は３％の上昇を目標としていましたが、目標には届かず、中国物価の上昇率は伸び悩み、デフレの可能性が懸念されています。
その前にデフレってなんですの？デフレになるとどうなるの？
そこから説明しましょう！
デフレとは、デフレーションの略です。
簡単に説明しますと、
物やサービスの値段（物価）が下がっていくことを言います。 今まで８０００円の靴が３０００円くらいになってみたり、２０００円ほどのシャツが５００円で買えたりと。
ではなぜこんなことが起きるのかと言いますと、
需要と供給のバランスが崩れてしまっているのが原因となります。
物が安くなるってことは、消費者にとっていいことじゃないんですか？
消費拡大にもつながるんじゃないの？
いやいや、そうは問屋が卸しません！
Aという物をたくさん売りたいという供給と、Aという物をあまり欲しくはないという需要
この時点でバランスは崩れてます。
当然このままでは売れなくて余ってしまうので、どんどん安くして売ってしまいたい。
すると利益が少なくなるのはわかりますよね？
会社の儲けは減ってきます。
↓
イコール給料が下がっていく。
↓
経営も苦しくなるからクビになる人も出てくる。
↓
みんなお金がない。
↓
物が売れない・・・・
これがデフレスパイラルというものであります。
先日、主要銘柄の株価指数が前日終値比で７％以上も急落したため、相場の急変動を防ぐ緊急の取引停止措置「サーキットブレーカー」発動により、景気減速の懸念が強まっています。
景気の先行き不安から、株価も下落、中国経済は、幅広く製造業での国内受注が落ち込んでおり、生産（供給）が需要をはるかに上回ってしまい、まさしくこれがデフレの入り口なのです。
ここで政府が金融介入してデフレ回復するのか、はたまた日本のようにただ指をくわえて待つだけなのか（日本は回復してませんが？）、
これからの中国政府の対応如何だと思われます。
また、同時に発表された１５年の卸売物価指数（ＰＰＩ）は５・２％のマイナス。原油価格下落の影響とされるが、ＰＰＩは企業の需要を反映しており、
生産や在庫の過剰で競争力を失った製造業など、中国の実体経済の低迷を示しています。
やはりどの指数を比べてみても、デフレ一直線なのは一目瞭然なのです。
日本に大きな影響を与えるビッグマーケットですから、何とか持ちこたえてもらいたいところです。
